債務整理をした場合の携帯・スマホの契約への影響についてを解説
債務整理をすると携帯電話番号がなくなったり、スマホを持つことが出来ないと心配される人が多いです。
今回はそんな方の心配を解消するべく、実際に債務整理をしたらどうなるかについてを解説します！
債務整理の携帯・スマホ契約への影響について
債務整理をする前によく疑問になる項目は３つ！こちらについてを一つずつ丁寧に解説させていただきます
１、債務整理すると持っているスマホは使えなくなるのか？
２、債務整理中に別のキャリアへ乗り換えができるのか？
３、債務整理後に機種変更をすることはできるのか
債務整理すると持っているスマホは使えなくなるのか？
債務整理をするとスマホ・携帯を持つことができないのかというと債務整理をしても、手放す必要がないケースがほとんどですが、債務整理によって携帯会社との通信契約が強制解約になり、スマホ・携帯が持てなくなることがあります。
どういった内容で、債務整理すると、携帯会社との契約が強制解約になってしまうのかというと、携帯代金の滞納や、スマホの分割支払い中であり機種代の残債がある場合で債務整理をして、滞納しているの携帯通信料金、機種代の残債が免除されたり減額された場合だと強制解約になる場合があります。
携帯会社は、債務整理によって料金の未払いがある人の契約を今後継続するのは難しいと判断し携帯電話の強制解約にされてしまいます。
そのため、債務整理を携帯代金の料金の免除や減免だけうけなければ携帯の強制解約がされることはありません。
任意整理という債務整理の場合では、一部の会社を対象から除外することが出来ます。そのため携帯会社の任意整理の手続きから携帯会社を除外することで携帯電話の強制解約の解除をすることができます。
自己破産や個人再生の場合は強制解約に
自己破産、個人再生は一部の会社の支払いのみを除外することは認められていません。
そのため、携帯会社を含む全ての債権者（借り主）のお金の免除をしてもらう必要があります。
これに対して、自己破産や個人再生の場合には、一部の会社を除外することは認められず、携帯会社を含む全債権者について手続きする必要がありますので、通信料金滞納等があると、これが債務整理によって減免されることになり、通信契約が強制解約されるおそれがあります。
ちなみに、除外することが出来ないなら、強制解約を避けるために携帯代の滞納分だけを支払ってしまうという方法を考えつく人もいますが、そういった事をすると自己破産等もできなくなるためできません。
その代わり、一緒に住んでいない家族に支払ってもらうといった方法であれば取ることが出来ます。
債務整理しても携帯は持てる！
以上の通り、債務整理を行い、滞納している通信代金や端末代金の減免をすると、携帯・スマホの契約が解約となってしまいます。
通信費等の滞納の解消をした上で、スマホは使い続けたいという場合には、次でご紹介する別のキャリアへの乗り換えをするという方法があります。
債務整理中に別のキャリアへMNP乗り換えができるのか？
債務整理中に別のキャリアへ乗り換えができるかについて
債務整理をすると、契約中の携帯会社との契約が強制解約される場合があります。
その場合は、別のキャリアへ乗り換えができれば携帯を使い続けることが出来ます。
しかし携帯代金が滞納となっている状態で別のキャリアとの新規携帯契約ができるのかという疑問があります。
この契約できるかどうかについては2パターンで分かれます。
１、通信契約解約後の不払いはギリギリできるかも？
携帯の契約が強制解約になっておらず、継続中である場合である場合には信用機関（「TCA(一般社団法人電気通信事業者協会)」）に登録はまだされておりません。
そのため、未払いがある状況でも他社へ乗り換えで新規契約ができる可能性が非常に高いです。
２、契約継続中の不払いの場合はできない
携帯電話の契約が既に強制解約または自分で解約している状態で携帯代金の滞納がある場合には、他のキャリアとの新規契約ができない可能性が非常に高いです。
これは、先程記載した一般社団法人電気通信事業者協会に、携帯料金と、本体代金の料金未払いに関する情報が登録されて他社への共有がサれてしまいます。
新規で携帯の契約をする場合には必ずこの情報は調査されております。また、未払い情報が共有されるタイミングは携帯の強制解約が起こった後に共有されるようになりますため、一度目の未払いからすぐにMNPをすれば他のキャリアはわからず新規契約をしてくれる可能性があります。
ただし、新規契約ができるかどうかについては確実性はなく、出来ない場合もあります。
TCAでの情報共有がされていなくても別の審査での審査落ちになる場合もありますし、TCAだけの情報共有ではないというのが現実的にあります。
別キャリアへの乗り換えの注意点
他社キャリアへの乗り換えを行う場合について審査ができるだけ落ちないようにする注意点をこちらでは記載します。
TCAへ未払い情報の共有がされていること
上に記載した通り、携帯通信代金の未払いがあり、既に強制解約になっている人はTCAへ未払い情報が共有されており、新規で携帯を契約することが出来ない可能性が非常に高いです。
強制解約でなくても自分から解約した場合でも同様に契約が出来ない可能性が高いです。
未払いの情報の交換は、TCAに加盟しているかだけではなく常に携帯会社間でも行われています。
もちろん未払い者の情報交換を行っていない会社も中にはありますが、そういった場合独自の厳しい審査などがあります。
イオンモバイルなどは未払い者情報の共有はありませんが、クレジットカードや銀行などもおこなっているイオンはそれなりにしっかりとした情報共有システムが有る可能性が高いです。
ナンバーポータビリティ（MNP）で乗り換えの場合
携帯代金の未払いが有る場合で自分の携帯電話番号を維持したいとなると高いハードルがあります。
携帯番号を同じ番号が使いたい場合はMNPをしなければいけませんが、このMNP予約番号というものは未払い者に発行しないケースが殆んどになります。
携帯代金が未払いになっている状態で、他社と新規契約が出来てしまうと滞納されている料金が未払いのままになる可能性が考えられます。
その為、未払いの料金を全て支払ったあとであればMNP予約番号を発行するよという形になる可能性が高いです。
機種代は分割払いを選択できない
携帯代金を滞納している場合、現在利用している端末はそのまま使用することが出来ない場合があります。
これは携帯代金を滞納していると赤ロムといって、携帯会社がその携帯を使えなくすることがあります。そのため新しい携帯を買う必要があるのですが、この携帯端末代は一般的に一括払いしか出来ません。債務整理を一度開始してしまうと信用情報に事故情報が登録されてしまい、携帯代金
別のキャリアに乗り換えをするにあたり、現在使用中の機種がそのまま使用できない場合には、新たに本体を購入する必要がありますが、その場合、機種代金の支払い方法は、通常、一括払いしかできません。債務整理を開始した段階で信用情報に事故情報が登録されて分割決済はできなくなってしまいます。
債務整理後に機種変更ができるか
携帯の機種変更は、スマホを購入して現在使っている携帯のデータを移すだけなので特に審査などはないため債務整理中であっても問題なくすることはできます。
ただ、新しい携帯購入時に携帯代の分割払いをする場合には、携帯会社が分割払いを認めないケースが高いです。CICという信用情報機関に事故情報が登録されており、延滞や異動みたいな情報が登録サれています。
そのため、その情報を元に分割払いは認められない可能性があります。
携帯契約時に分割審査がある場合は契約審査と合わせて分割審査にもなってしまうので極力やめましょう。
携帯代金審査が入ってしまうと審査に通らない可能性が倍増してしまいます
新規契約ができない場合の対処法
新規で携帯契約ができない場合は審査不要の携帯会社で契約する必要があります。
一度大手キャリアでブラックになってしまった人は、審査で他社キャリアで契約出来ない可能性が高いです。
また、債務整理を行ったりすると基本的にクレジットカードがない人がほとんどです。
そんな場合は、だれでもモバイルなどの携帯会社を利用する必要があります。
